出入国在留管理庁では、
「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等について、現在パブリックコメント（意見募集）を実施しています。
今回の政令案は、令和8年に成立した入管法改正を受け、在留資格変更や在留期間更新、永住許可などに係る手数料を具体的に定めるものです。
改正案の主な内容
改正案では、在留許可手数料の見直し（値上げ）が予定されています。早ければ、今年の10月より適用される予定です。
主な内容は次のとおりです。
- 在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料を、在留期間に応じた金額へ見直し
- オンライン申請は窓口申請より低い手数料を設定
- 永住許可の手数料は 20万円 とする案
- 経済的困難など特別な事情がある場合の減額・免除制度を新設
なお、これらは現時点では政令案であり、正式決定前の内容です。
出入国在留管理庁では、改正の概要やQ&Aも公開しています。
